萩市議会 2020-12-08 12月08日－04号
国が資格証、短期証の発行の際には特別の事情を勘案すべきとしていたルールに立ち返るならば、機械的な資格証、短期証の発行をなくすことができます。横浜市は２０１７年に資格証をゼロに。２０１９年に短期保険証の発行をゼロにし、国保ではすべて正規の保険証が発行されています。この先駆的な取り組みに萩市でもぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。 最後に、パートナーシップ宣誓制度の導入を求めて質問します。
国が資格証、短期証の発行の際には特別の事情を勘案すべきとしていたルールに立ち返るならば、機械的な資格証、短期証の発行をなくすことができます。横浜市は２０１７年に資格証をゼロに。２０１９年に短期保険証の発行をゼロにし、国保ではすべて正規の保険証が発行されています。この先駆的な取り組みに萩市でもぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。 最後に、パートナーシップ宣誓制度の導入を求めて質問します。
収納率を上げるために、保険証の短期証や資格証明書を発行するなど、ペナルティーも課しております。窓口で１０割の医療費を払わなくてはいけない資格証明書の発行について、本市での対応と件数はどのようになっていますか。 ◎市長（藤井律子君） 資格証明書の発行についての御質問にお答えいたします。
２月末に厚生労働省は、資格証を短期証とみなして対応することを医師会や自治体に通知しています。 これは答弁にもありませんでしたが、帰国者・接触者外来にかかる場合、被保険者証の自己負担額になるものということです。答弁にありましたね。失礼しました。厚生労働省の発想は、受診を優先させるため、つまり感染拡大の危機回避にその目的があると思います。
そして、この間、滞納者に対して県内では短期証や資格証明書を出すという動きが行われているんですが、本市ではどのようにされているのかお聞きいたします。 ○議長（小野泰君） 大井委員長。 ◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） この委員会では審議しておりませんが、質疑もありませんでしたが、以前の本会議等で資格証明書は出していないという答弁があったと思います。 以上です。
また、資格証の方の受診控えをなくすために、納税相談等で来庁された際に、短期証を交付するよう努力している。新型コロナウイルスに関しては、国からの通知に基づき資格証の方でも短期証の扱いとして受診ができるようになっている。疑わしい症状の方にも積極的に病院を受診してもらえるよう周知活動を行っていく、との答弁がありました。
◎福祉部長（兼本裕子君） 現在、短期証の交付の対象になっておるのが、１年証を交付している方で、納期限から６カ月以上１年未満の方です。短期証の継続となる方が、短期継続対象者について、現在短期証を交付している方で、分納制約及び確実に納付を守っている方、未納の解消が見込まれる方、納付されている方、特定疾病等がある方などは事務局で判断をしておるところでございます。
最近、国のほうの指導が強まって、払わなければ差し押さえをするいうふうなことだとか、その差し押さえの前に国民健康保険証を渡さないで短期証にするとか、いろんなことがやられて、低所得者の皆さん方の命にかかわるような問題もいろいろ起こっているわけですね。
資格証対象者には訪問による面談を最低２回実施し、会えない人は短期証に切りかえ、会えた人で滞納解消に向かわない人は資格証を発行しております。 質疑を終わり、賛成討論がありました。その内容は、「保険料の引き下げや資格証について努力をしている。市民の健康を守るための努力や保険料のさらなる引き下げの努力を求めて賛成とする」というものです。
◎福祉部長（安永尚史君） 平成３０年３月３１日時点の短期保険証の発行状況でございますが、有効期限が３カ月の短期証の発行が５７７世帯であります。全体の１．５０％であります。有効期限が６カ月の短期証の発行が１，１７５世帯でありまして全体の３．０５％でございます。それから資格証明の発行状況は、９０９世帯、全体の２．３６％となっております。以上です。
短期証発行は現時点で１１人で、資格証明書は県広域連合の方針で発行はしていません。 差し押さえは、２９年度現時点が８名の２５件です。また、２８年度における差し押さえの内容は、給与２件、預金３件、年金６件の計１１件です。年金の差し押さえは所得税や社会保険料、一人につき１０万円を引いた後の残りの年金を対象としています。 質疑を終わり、反対討論がありました。
なお、「資格証明書、短期保険証の発行状況では、滞納世帯数が、平成２８年度は１,４３８世帯で、短期証の発行は３９１件、資格証明書は１６７件と減少している。特に、資格証明書は大幅に減少しており、差し押さえ件数は延べで５３１件、金額は１,２４６万５,０８６円となっている。滞納世帯は、所得階層２００万円以下の所帯の４６％となっている」とのことであります。
なお、資格証明書や短期証の取り扱いにつきましては、現時点では、平成３０年度以降もこれまでと同様に各市町の取り扱いとなる予定でございます。次に、納付対策についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、新たな国保制度におきましては、都道府県が財政運営の責任主体となりますことから、県が市町ごとに決定した国保事業納付金を市町が県に対して納付することになります。
◆議員（山田伸幸君） これは予算ではありますが、先ほど資格証、あるいは短期証の判定委員会の前には滞納者訪問を行っているということですが、これが具体的にどの程度されているのか、またその効果はどの程度報告されているのか、その点についてお答えください。 ○議長（尾山信義君） 下瀬委員長。 ◎民生福祉常任委員長（下瀬俊夫君） 効果というのがよくわからないですね。
そこら辺から、基本的には資格証明書の発行はせずに、短期証で対応しているというのが我が市の現状だということであります。 ○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（尾山信義君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより議案第５号について採決いたします。
こういう事情で今すぐは無理ですとか、しかしこんなふうに予定を立てているから、やがてしばらく待ってもらえば、あるいは半年、１年先には少しずつこんなふうに払えると思いますとか、多少とも見込みがあれば、そういうふうな評価をした上で、資格証明書ではない、あるいは短期証を発行するとか、通常の健康保険証を交付するとか、いろいろ考えます。
質問の内容は主に、保険料の引き下げと、資格証、短期証の利用状況についてです。 市町村が運営する国民健康保険では、住民の支払い能力をはるかに超える国保料が、各地で大問題となっています。高過ぎる国保料を納めることができない滞納世帯は、全国で３３６万世帯に上り、ここ岩国市でも１,１１０世帯という実態です。
しかし、どこまでそれを整えたらいいのかなというのとあわせて、先ほど私が高すぎるという状況をちょっと数字、平均的なものを示しまして、一応言ったんですが、その国保税が被保険者の方々にどれだけ負担になっているかというのを、使えなくなった資格証やら、短期証の発行で見てもわかると思うのですが、最近はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（石丸東海） 市民部長。
これは、あくまでも接触の機会を持って、納付につなげていただくということを目的としておりますので、特別な事情があって窓口に来られた方につきましては、その状況に応じまして、その場でお話を伺って、納付相談等に応じていただきまして、短期証の発行に切りかえるということもしているところではございます。 ○議長（尾山信義君） 山田議員。
「資格証明書、短期保険証の発行状況と資格証明書の交付要件は何か」との問いに、「２７年度の資格証の発行は２２１件、短期証は４１８件で、資格証明書は国保滞納者本人との接触を図る努力をしているが、会えずに支払い能力の確認がとれない場合でも、やむなく資格証を交付している」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて可決すべきものと決しました。
これを見ていただきますと、短期証、いわゆる少し滞納したということで各市町村が出しているわけですが、これを見ますと、山陽小野田市は、国保世帯の４.４８％、これ県内で言うと大体、中位７位という状況ですが、資格証明書を見ると、これは、直近のデータに近いものとして考えていただきたいんですが、２８９通、２８９世帯の方に出している。この率でいうと３.０８％で、この数字は県内で圧倒的に多い。